（写真は、1PointFiveが建設を予定するDAC事業のミニチュア）

 

　バイデン政権は大気中からCO2を直接吸収する事業（DAC）を支援するため、米オキシデンタル石油子会社の「1PointFive」の事業等2件を選定し、12億㌦（約1700億円）を補助金として配分することを決めた。両事業とも、年間のCO2回収量を100万㌧としており、「DAC100万㌧時代」を切り拓くものだ。米国では2021年に超党派で成立させた「インフラ法」に基づくDAC支援ファンドの第一弾。さらに19件の地域単位のアーリーステージ事業も支援対象とした。バイデン政権では、DAC事業支援に35億㌦の予算を確保しており、CCS事業とともに、企業が排出するCO2の削減策に活用する。

 

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