米エネルギー省（DOE）は16日、昨年成立したインフレ抑制法（IRA）等による再生可能エネルギーの導入加速等で、2030年には米国の電源に占めるカーボンフリー電力の割合が最大で81％に達し、電力価格は現行より8～9％下がるとの推計を示した。乗用車等での電気自動車（EV）の生産台数も1400万台に達し、米国社会の脱炭素化が順調に進むとしている。日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」戦略を打ち出しているが、同政策でどの程度の脱炭素化、電力価格の低下を実現できるのか、米国同様に、国民に示してもらいたい。

 

　DOEはIRA導入1年を踏まえて、IRAと2021年に成立した超党派のインフラ法（NIL）の政策効果による米国電力システムの近代化、脱炭素化への効果を推計した。両法によるカ……

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