主要20カ国（G20）諸国が2022年中に化石燃料事業に供給した政府補助金額が過去最高額の1兆㌦（約145兆円）に達したことがわかった。これに投資、貸付を含めると1兆4000億㌦に達する。補助金額は2年前の2019年に比べ倍以上の増加だ。G20は2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、化石燃料補助金縮小で合意した。それに反する形となったのは、ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、ガソリン等の消費者価格抑制に補助金を増やしたためだ。だが、補助金の3分の1の4400億㌦は新規の化石燃料事業に投資されている。海外向けの化石燃料補助金供給がもっとも多いのは日本の年間106億㌦（約1兆5400億円）。中国より約6割も多い。

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