HOME |豪首相、米インフレ抑制法(IRA)類似の「グリーン産業政策」案を公表。減税で戦略物資生産の海外移転を抑止。政府諮問機関や産業界は「介入主義的」と懸念。日本のGXも同様だが(RIEF) |
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写真は、新政策の大枠枠を公表するアルバニージー豪首相)

 

  オーストラリアのアルバニージー(Albanese)首相は先週、米国のインフレ抑制法(IRA)の豪州版といえる「グリーン産業政策」を導入する考えを明らかにした。気候変動対策やエネルギー安全保障対策に資する物資を戦略的に選び、生産設備の投資段階だけでなく生産段階でも生産量に応じた減税や補助金の交付で支援するという内容で、バイデン米政権の経済への介入主義的政策を真似た内容だ。対象物資の生産の海外移転を防ぎ、国内生産体制を確固たるものに整える狙い。ただ、自由競争を旨とする豪政府の諮問機関の代表は、政策の競争抑制色の強さに懸念を表明。財務相が急遽、釈明する場面もあり、導入には紆余曲折が予想される。

 

 アルバニージー……

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