各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・エネルギー・環境相）会議は29日、石炭火力発電について2030年代前半までに全廃することで合意した。化石燃料からの移行を促進する。CCSなどの削減対策を講じる発電所は廃止対象から除外する。米国が2032年までに石炭火力発電からの排出を90％削減する方針を打ち出したことから、EUと米国の足並みがそろった。日本は既存石炭火力へのアンモニア混焼等を30年を目標に50％とする政策を掲げているが、G7の合意を達成するには、目標の前倒し、あるいは対応できない石炭火力の廃止促進を迫られる。

 

　Bloomberg、Reutersなどが報道した。30日中に正式決定し、成果文書に盛り込む。イタリア・トリノで開催中のG……

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