（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様）

 

　イタリアで開いていた主要7カ国（G7）エネルギー相（気候・エネルギー・環境相）会議は30日、排出削減対策をとっていない石炭火力発電の廃止時期について、2030年代前半（2030～35年）とする当初案に加え、ドイツと日本2カ国に配慮し、「各国のネットゼロ道筋に沿って、世界の平均気温上昇が『1.5℃』目標以内の水準を維持することと整合する（レベル）」との選択肢を追加することで合意し、コミュニケに盛り込んだ。ドイツは石炭火力発電の廃止時期を法律で2038年と定めており、石炭火力延命策をとる日本政府は、GX戦略で石炭火力へのアンモニア混焼率50％の目標を30年代前半としている。ともに35年廃止には届かないことから、日独向け別目標を設定した形だ。……

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