HOME |ドイツ政府、「CCS法案」承認。日本の「CCS事業法」の目的は火力発電延命。ドイツはセメント等の「排出削減困難産業」支援。貯留場所も確保済み。日独のCCS法の違い鮮明(RIEF) |
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写真は、ドイツのマイン川流域のレングフルト(Lengfult)のCCS設備を導入したセメント工場=K4プロジェクト)

 

 ドイツのシュルツ政権は29日、CCS法案を承認した。同技術の実用化は、2045年を目標とするドイツのカーボンニュートラル実現のためとしている。CCS促進の法制化は日本でも先にCCS事業法が国会で成立した。だが、日本の場合、火力発電の排出削減が主な目的で、かつCCSの貯留場所をこれから探すための法律だ。一方、ドイツでのCCSは火力用ではなく、セメント等の排出削減困難産業の生産プロセスでの排出削減を支援することが目的。すでに北海等に最大80億㌧規模の貯留サイトを確保しているとされ、CCS政策の位置づけは日独で大きな違いがある。

 

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