イタリアのプーリアで開いていた7カ国首脳会議（G7）は15日、コミュニケをまとめた。その中で、気候関連では焦点の排出削減対策をとっていない石炭火力発電（Unabated Coal Plants）について、「2035年までに電力セクターの完全な脱炭素化もしくは大半の脱炭素化を達成し、2030年代前半、もしくは各国のネット・ゼロの道筋に沿って、1.5℃目標と整合的なスケジュールで、同石炭火力発電の段階的廃止のコミットメントを再確認する」とする４月末のエネルギー相会議での合意内容を踏襲した。

 

　今回のG7サミットは、ウクライナ、ガザの政治・軍事問題への対応が最大の論点だったのと、気候問題では、EUが欧州議会選挙で右派の勢力増が顕著だったことから、石炭火力問題を首脳レベルで加速する勢いにはつな……

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