米最高裁判所は6月28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈し、連邦裁判所は政府当局の法的解釈に従うとしてきた約40年来の「シェブロン法理」を無効とする判決を下した。同法理は、レーガン政権時代の1984年に、石油大手シェブロンと天然資源保護協会の争いに際して、政府の判断を尊重する形で示されたもので、これまで、環境や消費者保護、金融監督などの分野で政府機関が自らの判断で政策を運営する根拠となってきた。同法理が「無効」となることで、これらの分野での行政主導の政策運営が滞る可能性が指摘されている。行政主導の政策運営の是非については、日本でも議論を深める必要がある。

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