台湾の環境省（MOEVN)は、2025年1月から、電力と製造業を対象とし、同国初の炭素税（Carbon Fee）制度をスタートさせると発表した。同国は10月からカーボンクレジット市場も発足する予定で、これらカーボンプラシング制度の整備は、EUから2026年に輸入品に炭素賦課金を課税するEUの「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」の適用対象になるとの確認を得たとしている。CBAMの対象となる鉄鋼、アルミニウム等の対象セクターの台湾企業はEUへ輸出する際、国内で炭素税を払うか、輸出先のEUで課徴金を払うかの選択ができる。

 

　MOEVNが公表した炭素税制度のルールは、「炭素料金徴収に関する規則」、「炭素料金対象事業者の温室効果ガス（GHG）削減目標の指定」、「自主削減計画の管理に関する……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン