(写真は、米ワシントンの最高裁判所の建物=最高裁の資料から)
米最高裁判所は16日、共和党系のウエストバージニア州など27州当局や発電会社等が、環境保護庁(EPA)が既存の石炭火力発電所等に対してCCS・CCUSを利用して、2032年までに排出量を90%削減する規制を導入したことに対する差し止め請求の訴訟で、請求を却下する判決を出した。最高裁は保守派判事が多数を占め、2022年にはオバマ政権時代のEPAが州政府主導で石炭火力廃止を推進する政策に対して、同州等が「行政権限行使の『行き過ぎ』」として訴えた訴訟については、原告勝利の判断を示していた。
争点となっていたEPAの規制は米国内の石炭火力発電所について、2038年以降も操業を継続する場合は、2032年まで……
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Research Institute for Environmental Finance