（写真は、経産省が開催した総合資源エネルギー調査会基本分科会の模様）

 

　  経済産業省・資源エネルギー庁は17日、第7次エネルギー基本計画の原案（2040年度エネルギー需給の⾒通し）を公表した。焦点の2040年度の発電量に占める原発比率は、現行計画と同様に2割程度とし、太陽光発電等の再エネ電力は4〜5割程度に引き上げるとしている。原発については東京電力福島第一原発事故を踏まえて現行計画に盛り込んだ「可能な限り原発依存度を低減する」とした文言を削除し、再生エネについては「最優先で取り組む」とした表現を削除した。現行の「原発⇒再エネ」の考え方を、事故から13年経過した段階で「原発＋再エネ」に切り替え、原発推進を基本柱の一つに据えることを目指す。

 

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