トランプ米大統領は再就任して以来、多数の大統領令等により、一方的な関税政策の実施や、パリ協定からの離脱、対外支援機関USAIDの「解体」、連邦政府から「多様性、公平性、包摂性（DEI）」事業の排除等と、バイデン前政権の政策からの180°の転換だけでなく、連邦政府の活動を大きく変えようとする政策を広範囲に打ち出している。その動きは、米国民だけでなく、世界中に驚きと当惑を与えている。ただ、多くの施策が議会の審議を経ず、大統領権限によることから、民主主義国家の基本原則の一つである「法の支配」を無視する形でもある。米法曹協会会長（ABA）のウイリアム・レイ（William R. Bay）氏は「『法の支配』を支持する」との異例の声明を出した。

 

　ABAは1878年設立の法曹団体。シカゴに本拠が……

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