政府は18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2040年度のわが国の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は4～5割とするほか、原子力を2割とし、両電源を合わせた「CO2を排出しない電源」をクリーンエネルギーとして最大7割とする方針。原子力については従来は「可能な限り依存度を低減する」としていた表現を削除した。電源構成では再エネ電力の割合が最大となるが、化石燃料を活用する火力発電も3～4割とすることで、「脱炭素化」にはほど遠い構成になる。同時に2035年度の温室効果ガス（GHG）排出量を60％減（13年度比）、40年度に同73%減地球温暖化対策計画も閣議決定した。政府は同日中にも、パリ協定の改定NDC（国が定める温暖化貢献）を国連に提出する。

 

　メディアによると、武藤容治経済……

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