（写真は、三菱商事社長の中西勝也氏＝同社HPより引用）

 

　経済産業省は先に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、再エネ発電の電源構成に占める割合を4～5割に引き上げる方針を示したが、再エネ発電拡大の中心に据える洋上風力発電事業でのコスト高対策として、公募で事業を落札した事業者の売電価格に落札後のインフレによるコスト上昇分を反映する仕組みにする方針だ。事業期間が長い洋上風力事業では、三菱商事が落札した事業のコスト高で、522億円の減損処理に追い込まれたことで、同事業の採算性への懸念が高まっている。

 

　三菱商事は2024年第三四半期（10月～12月）で洋上風力発電関連の減損処理として522億円を計上した。同社が組成した洋上風力発電事……

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