欧州委員会は3日、EU域内で販売する新車の自動車のCO2排出規制の緩和策を発表した。EUは今年1月からCO2排出基準をそれまでの規制より12％減に強化し、基準未達の場合は1年ごとに罰金を科すとしていた。これを基準は変えないが、罰金の対象期間を25～27年の3年間での算出方式に変えることで、事実上、罰金の適用を先送りする。電気自動車（EV）の販売低迷に陥っている欧州自動車メーカーへの救済措置といえる。ドイツ等がEV購入補助金を廃止した影響などで、EU市場全体でのEVの新車販売は前年比1%減と、初めてマイナスに転じるなどの不振に陥っている。

 

　昨年（24年）のEUの主要31カ国でのEV販売は台数ベースで、23年比1%減の199万3102台となった。EVはこれまで、毎年前年比で販売増を続けて……

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