経済産業省・資源エネルギー庁は、政府が推進する洋上風力発電事業の落札後に、インフレの影響でコスト増に見舞われる既存落札事業者対策として、インフレによるコスト上昇分を、新規入札事業者と同様、公募開始直前1年間の物価水準を反映できるよう「公募占用指針」で修正する方針を固めた。現在は、公募の公平性や国民負担への中立性を担保するため、既存落札事業者については、将来の物価変動のみを反映できるとしているが、インフレの影響が急ピッチだとして修正する。洋上風力発電の第一回入札で3海域すべてを落札した三菱商事が,、その後のコスト高で多額の減損処理に追い込まれ、事業からの撤退の可能性も出ていることに配慮する格好だ。

 

　三菱商事の洋上風力発電3事業（秋田県2件、千葉県1件）の減損処理への対応として、経産省ら……

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