IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が作成した気候・サステナビリティ情報開示基準の各国基準への展開が進んでいるが、アジア12カ国での同基準の扱いでは、大半となる8カ国（7割）の国々が、同基準に基づく国内基準を企業にすでに義務付けたか、あるいは義務付けを予定するなどの対応をとっていることがわかった。アジア開発銀行研究所（ADBI）が各国当局との連携調査で明らかにした。ただ、義務付けを選択する国のうち、スケジュールを設定済みまたは設定予定とする回答は6割で、残りの4割はまだ決めていないとしている。

 

　調査はADB研究所が今年2月、東南アジアを中心とするアジア各国の金融当局との気候ファイナンス・ダイアログ・プロジェクトとして実施した。調査はADBIのサステナブルポリシーの……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン