（上図は、再エネ発電所の「倒産等」の推移：法的整理は負債1000万円以上＝帝国データバンクの調査から）

 

　脱炭素化へのエネルギー転換で中心とみられている再生可能エネルギー発電事業の倒産と休廃業・解散件数が、2024年度に過去最多の52件に達したことがわかった。帝国データバンクが6日に調査結果を公表した。維持管理コストや燃料価格の高騰、FIT制度の買取価格引き下げなどのコスト要因のほか、大手電力会社が自前の「再エネ電力」で販売攻勢をかけていることも要因とみられる。業種的には太陽光発電や木質バイオマス発電が特に影響を受けているという。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を掲げるが、その力点は化石燃料発電等の延命技術支援が中心で、再エネ支援は「二の次」である点も、影響しているようだ。

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