（上図は、米国内の電力等事業者のエネルギー関連投資のこれまでの実績と今後の見通し。トランプ政策による減少は3年後の28年から）

 

　米国の電力、ガス、水道事業者による今年のエネルギー関連投資は、再エネ開発を含めた発電、送電、配電ネットワークの近代化等を中心として、前年より22％増の212億㌦（約3兆740億円）と順調に伸びるとの見通しが示され米S&P Globalグループの調査機関が公表した。３年前の2022年に比べると、45%増となる。同見通しには、エネルギー投資総額のみを開示する一部の電力会社が含まれていないことから、実際には大幅に増額される可能性があるとしている。脱気候政策を打ち出したトランプ政権による、エネルギー投資の減速が顕在化するのは3年後の28年からとみられ、エネルギー転換・高……

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