電力自由化に合わせて電力安定供給の確保等のために設立された「電力広域的運営推進機関」は21日、データーベース等の電力需要増、老朽化する火力発電や原子力発電の建て替え等の有無によって、2050年の電力供給力がどう変化するかを予測する試算結果を公表した。それによると、将来の電力需要が上振れする一方で、稼働寿命となる火力発電所や原発のリプレースが行われない場合、50年には最大で8300万kWの供給力不足が生じるとしている。老朽火力や原発のリプレースの必要性を強調する内容だが、代替する再エネ発電の推計値はモデルにより5割近い差があるほか、電力需要サイドの詳細な推計値が示されていないなどの課題もある。
2050年の電力供給力変化の試算は、同機関が21日に開いた「将来の電力需給シナリオに関する……
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Research Institute for Environmental Finance