（写真は、E2のサイトから引用）

 

 　トランプ大統領の気候政策からの後退を受けて、米国のクリーンエネルギー事業のキャンセル・延期が年初以来、すでに140億㌦（約2兆円）以上に達していることがわかった。ただ1～4月間での再エネや電気自動車（EV）のバッテリー関連の新規プロジェクトは42億㌦分が発表されるなど、需給は交錯しているようだ。しかし、米議会ではバイデン前政権時のインフレ抑制法（IRA）のクリーンエネ支援策を廃止・縮小する共和党法案がすでに下院を通過しており、同案が上院で成立すると、クリーンエネ投資へのブレーキがさらにかかるとみられている。

 

　再エネやクリーンエネ関連の企業で組織する非営利機関「Environmental Entrep……

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