（写真は、「E2」のサイトから引用）

 

　 トランプ米政権が、バイデン前政権下での再エネ事業優先の「インフレ抑制法（IRA）」の主要な内容を削除・修正し、化石燃料開発優遇策に転じる歳出削減の「OBBB法」を成立させたことで、米国内で企業主導で進められていた再エネ事業等のクリーンエネルギープロジェクトは上半期だけで 220億㌦（約3兆2560億円）超分の投資がキャンセル、中止、または縮小されたことがわかった。これらの事業は2022年8月成立のIRA法を見込んで同年初めに発表された 1,330億㌦のグリーンプロジェクトの約17%に相当する。クリーンエネ事業の縮小の多くは、共和党が主導する「レッド州」での計画案件となっている。

 

　米国の再エネ事業……

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