EUの2035年の新車販売を電気自動車（EV）等のゼロエミッション車（ZEV）に切り替える現行目標の扱いをめぐり、欧州委員会は今月12日に、自動車産業の未来に関する戦略的対話を開く。同会合に向けて欧州自動車工業会（ACEA）は、「（EUには）自動車産業の変革に向けた包括的かつ実践的な政策計画が欠如している」と批判する声明を公表。「35年規制」の緩和策として、EVだけでなく、（プラグイン）ハイブリッド車、水素・e-fuel等の脱炭素燃料使用のICE車等の使用継続を求めた。一方、EU域内でEV関連のeモビリティ関連事業を展開するメーカーや消費者企業等も欧州委員長宛ての公開書簡を公表し、「揺るがず、後退するな」と規制緩和に反対する姿勢を打ち出した。EUの自動車メーカー・関連産業内でも意見対立が続いていることを示した。

 

……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン