（写真は、カリフォルニア州議会議事堂＝同議会サイトから引用）

 

 　カリフォルニア州議会は先週末（12日）に、同州が取り組んでいる排出権取引制度（C&T）の運営期間を現行法の2031年から2045年へ15年延長することなどを盛り込んだ2つの法案を可決した。ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事の署名により発効する。改革法案では、現行のキャップ＆トレードの制度を「キャップ＆インベスト（C&I）」に変更し、州当局が排出権取引オークション収益を、州温室効果ガス削減基金（GGRF）等を通じて、直接、気候対策の緩和・適応事業等へ投資することを強化する。トランプ米政権はカリフォルニア州の独自気候政策を阻止したい構えだが、同州はさらに先へ突っ走っている格好だ。

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