米エネルギー省(DOE)は2日、民主党支持州(ブルーステート)を中心に、脱炭素関連のプロジェクト223件への321件に上る補助金総額75億6000万㌦(約1兆1000億円)の連邦資金の供与を中止すると発表した。対象には、化石燃料代替の水素生産を目指す西海岸の2つの大規模プロジェクトのほか、20以上の電力網改善プロジェクトと数十の研究開発プロジェクトも含まれるとしている。2026会計年度(25年10月~26年9月)の本予算の成立をめぐる連邦議会での共和・民主両党の対立で米政府機関の機能は閉鎖状態となっており、事態の打開に向けてトランプ政権が連邦職員の解雇や民主党支持するプログラムへの攻撃を打ち出した形だ。
DOEが議会に提出した資金供与中止リストによると、対象プロジェクトの大半が民主党……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

































Research Institute for Environmental Finance