参院選挙に向けた与野党の原発政策の位置づけ（FGW）
2013-06-28 11:35:22
参院選が近づく。各政党は相次いで選挙公約を発表している。今回の選挙の争点は、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの経済政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、原発政策、憲法改正の４大争点とされる。
福島原発事故対策は、一昨年3月11日の事故発生以来、遅々として収束の方向が見えていない。さらに放射能汚染水の海洋流出の”二次事故”の可能性が高まっている。そうしたなかで、政府は他の電力会社の原発再稼働を推進し、海外には首相自らが”原発セールスマン”となって原発輸出を後押ししている。「のど元過ぎれば」という言葉があるが、福島の現場は一向に「のど元」を過ぎておらず、地元では自民党福島県連を含め与野党がこぞって原発全廃を訴えている。
なかなか展望の見えないフクシマ問題を棚上げし、デフレ脱却から経済成長になりふり構わないアベノミクスに国民全体が信頼し、この国の将来をゆだねるのだろうか。
再稼働にまっしぐらの自民党。一方の野党は「脱原発」でほぼ足並みをそろえる。民主は安全を前提にした一部原発の再稼働を容認しつつも「2030年代に原発稼働ゼロ」の看板を一応掲げている。みんなの党は「20年代ゼロ」、日本維新の会は「30年代までにフェードアウト」、生活の党は「原発ゼロ、再稼働・新増設ゼロ」、みどりの風も「原発ゼロ」などだ。
自民と連立を組む公明党は公約に「原発ゼロを目指す」と明記した。当初は自民に配慮し「脱原発依存」とする方向だったが、支持母体の創価学会の反発を受け、昨年の衆院選公約で掲げた「原発ゼロ」を掲げた。自民党優位とされる選挙情勢の中、今後の連立政権の原発政策の運営も焦点の一つだ。
福島原発事故対策は、一昨年3月11日の事故発生以来、遅々として収束の方向が見えていない。さらに放射能汚染水の海洋流出の”二次事故”の可能性が高まっている。そうしたなかで、政府は他の電力会社の原発再稼働を推進し、海外には首相自らが”原発セールスマン”となって原発輸出を後押ししている。「のど元過ぎれば」という言葉があるが、福島の現場は一向に「のど元」を過ぎておらず、地元では自民党福島県連を含め与野党がこぞって原発全廃を訴えている。
なかなか展望の見えないフクシマ問題を棚上げし、デフレ脱却から経済成長になりふり構わないアベノミクスに国民全体が信頼し、この国の将来をゆだねるのだろうか。
再稼働にまっしぐらの自民党。一方の野党は「脱原発」でほぼ足並みをそろえる。民主は安全を前提にした一部原発の再稼働を容認しつつも「2030年代に原発稼働ゼロ」の看板を一応掲げている。みんなの党は「20年代ゼロ」、日本維新の会は「30年代までにフェードアウト」、生活の党は「原発ゼロ、再稼働・新増設ゼロ」、みどりの風も「原発ゼロ」などだ。
自民と連立を組む公明党は公約に「原発ゼロを目指す」と明記した。当初は自民に配慮し「脱原発依存」とする方向だったが、支持母体の創価学会の反発を受け、昨年の衆院選公約で掲げた「原発ゼロ」を掲げた。自民党優位とされる選挙情勢の中、今後の連立政権の原発政策の運営も焦点の一つだ。
Research Institute for Environmental Finance