一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府・与党は、新たな「エネルギー基本計画」について、月内を目指していた閣議決定を先送りする方針を固めた。政府関係者が１６日明らかにした。新計画に盛り込む原発の再稼働方針には与党内を含めて異論があり、丁寧な手続きが必要と判断した。２月９日投開票の東京都知事選の前に決めれば、「脱原発」を掲げて立候補する細川護熙元首相らを勢いづかせかねないとの懸念もある。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、新計画の閣議決定は２月以降かとの質問に「与党としっかり相談しながら進めていく」と答え、否定しなかった。

 
与党内では、自民党の脱原発派でつくる「エネルギー政策議連」が、将来の脱原発を明確にするよう政府に要求する方向。原発ゼロを目指す公明党も、新計画の政府原案で核燃料サイクル政策の推進を明記した部分などに難色を示している。

 
経済産業省は昨年１２月６日に原案をまとめ、同日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施した。約１万９０００件の応募があり、分析を急いでいる。自民党も党所属国会議員を対象に今月２０日までの日程でアンケート調査を実施しており、政府・与党はこれらの結果も踏まえて慎重に対応する。

 
政府・与党は、都知事選で自民、公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相と争う細川氏が、「脱原発」を重要な争点にする考えを示したことも重視。都知事選前に新計画を決めた場合、細川氏や同氏を支援する小泉純一郎元首相に格好の攻撃材料を与えることになるとの見方が強い。

 

このため、政府・与党内では「閣議決定は都知事選後にすべきだ」（与党幹部）との声が広がっている。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011600930