一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省は、再生可能エネルギー電力の買い取り中断問題で、大手電力７社のうち中国電力を除く６社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。

同省によると、７社合計の受け入れ可能量は認定量に対し５８％にとどまるという。再生エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT1）は、全量買取を前提とした制度であるにもかかわらず、現状ではこれ以上の受け入れが困難ということで、同省の制度運営の失敗が浮き彫りとなった。

 

経産省は、認定量と受け入れ可能量のギャップを解消するため、電力会社が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくなるような仕組みを取り入れる方針という。要請対象に家庭を含めることも検討されている。

 

本来は2012年7月にFIT制度がスタートした時から、現行の電力会社側の送配電網の容量では、買取量に制約がかかることはわかっていたはずだ。FITで買い入れる電力は、実質的には電力利用者負担となることから、電力会社にとっては無コストで追加電力を手に入れたことになり、本来は、その追加分を送配電網強化の設備投資に回すことができた。経産省は本来、そうした指示をFITの政策運営とともに、電力会社にするべきだったが、その点も”サボった”ことになる。

 

FITによって日本全国各地で、太陽光、風力発電、バイオマス発電などが広がったことは、まさに地域創生であり、アベノミクスの第三の矢の具体化の一つとも称されるのに、経産省がそうした新たな創生の芽を、故意に摘み取ろうとしているように映る。経産による「アベノミクスつぶし」というわけか。