一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

習近平国家主席の“高笑い”が聞こえてきそうだ。中国主導で年内に設立する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、イギリスに続き、ドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた。

これで参加国は計３１カ国に。日米とカナダを除くＧ７の過半数が“支持”に回ったことで、アジア経済で中国の影響力が強まることは間違いない。

さらにオーストラリアも参加を検討中で、韓国も今月中に参加を表明するという報道が相次いでいる。

既存の「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」との役割分担が明確でないなどと反発してきた日米は、中国にまんまとしてやられた格好だ。

「そもそも、中国がＡＩＩＢの設立に向けて動いたのは、ＡＤＢに対する不満があったからです。１９６６年の発足時から最大出資国である日米（出資比率１５・６５％）主導で、総裁も初代の渡辺武氏から現在の中尾武彦氏に至るまで９代続いて日本人。それも、日銀出身のひとりを除いて全員元財務（大蔵）官僚です。財務省国際局長から財務官を経てＡＤＢ総裁という天下りの指定席になっている。当然、６７の加盟国から批判の声もありましたが、米国の後ろ盾もあって死守してきたのです」（財務省関係者）

先代の黒田東彦・現日銀総裁もお決まりのコースに乗って、１３年３月までＡＤＢ総裁を務めた。要するに“大株主”のやりたい放題が続いていたのだ。日本を抜いて世界２位の経済大国になった中国（出資比率６・４６％）にとって、面白いはずがない。

「中国は、黒田氏の次の総裁の座を狙って画策していたのですが、財務省の牙城を崩せなかった。それもあって、習国家主席が１３年１０月にＡＩＩＢの創設をブチ上げたわけです」（前出の財務省関係者）

「日米」ＶＳ「中国」の主導権争いは、欧州主要国の参加表明で、一気に中国有利に傾きつつある。ルー米財務長官は「米国主導の多国間制度に挑んでいる」とかみついていたが、後手後手だ。

「鉄道や高速道路、発電所など、アジア新興国のインフラ投資は、欧州企業にとってもおいしいプロジェクトです。中国は実利をちらつかせ、粘り強く４カ国を切り崩してきました。５月に総選挙を控える英キャメロン政権がそれに飛びつき、独仏伊が追随した。ＡＤＢは、そうした欧州各国のニーズを読み切れていなかったともいえるでしょう」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

いかに大株主でも、トップが無能では務まらない。

 

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