中国が環境税導入へ草案公開 対象は大気、水質、騒音、廃棄物（各紙）
2015-06-11 14:54:15
各紙の報道によると、中国は環境税の草案を公表した。国務院法制弁公室の当局者が１０日明らかにした。同案に対してパブリックオピニオンを得て、初の環境税導入を進める考えだ。
大気汚染や水質汚染、騒音、廃棄物などを抑制するため、一定の税金を課す方針という。ロイター電によると、例えば、大気汚染については1.2人民元、水質汚染には1.4人民元、廃棄物については対象によって5~30人民元を提案しているという。課税単位はわかっていない。
中国はこれまで、環境汚染に対して汚染者負担原則（PPP）を踏まえて罰金を科してきた。2013年の環境汚染で徴収された罰金額は216億人民元（約35億2000万ドル）で、前年比5.2％増となっている。罰せられた事業者数も43万1100件にのぼっている。
しかし、こうした罰金方式では汚染を減少させるほどの効果はなく、排出削減を守るコストに比べて、罰金や他の課徴金支払いのほうが安いことから、「罰金さえ払えば、汚染は認められる」との悪いインセンティブなっているとの指摘もある。少なくとも、企業が罰則を恐れて、環境負荷の少ないクリーン技術を導入しようというインセンティブにはつながっていなかった。
しかし、世界的にも知られる大気汚染の悪化や、地球温暖化対策の国内規制化が求められる中で、今年一月に改定した環境保護法によって、法違反者に対する罰則を強化し、金融的制裁を科す条項を追加した。これらの措置を受け、経済的インセンティブによって環境負荷削減を促進する環境税の導入が税の額が低く、企業が環境保全に取り組む意欲は低かった。政府はより厳格な規制を導入する方針を示していた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX1AE20150611
Research Institute for Environmental Finance