北欧の複数の大手機関投資家、KLPやStorebrand等、みずほフィナンシャルグループへの石炭火力発電融資削減を求める環境NGOの株主提案支持の姿勢を表明（RIEF）
2020-04-06 08:10:27
北欧の年金・保険の大手機関投資家が、みずほフィナンシャルグループが6月に開く予定の株主総会で、石炭火力発電やその他の化石燃料関連事業への融資削減を求める株主提案を支持する姿勢を表明した。環境NGOの「気候ネットワーク（KIKO）」が気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行う計画の開示を求める株主提案を提出しており、それを支持する姿勢を明確にした。みずほ経営陣の対応が問われる。
（写真は、ノルウェー・オスロのKLP本社ビル）
ロイター等の報道によると、石炭火力発電等への融資削減を求める株主提案を支持する方針を表明したのは、ノルウェー最大の企業年金・保険会社であるKommunal Landspensjonskasse （KLP）と、同じくStorebrand ASA、さらにデンマークの年金基金のMP Pensionの3機関。これらの機関投資家の運用資産額はほぼ2000億㌦（約21兆6000億円）に達する。
みずほFGは石炭事業者への融資額で世界最大とされる。KIKOはみずほFGの株式を3万1000 株（議決権数 310）所有する。3月13日にみずほに提出した株主提案では、「当会社（みずほFG）がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する」との条項を定款に盛り込むことを求める、というもの。気候変動に関する株主提案は日本では初めて。
KLP等は、このKIKOの提案を支持する方針で、仮に株主提案を否決できたとしても、欧州の複数の主要機関投資家が株主提案に賛成することは、みずほにとって大きな圧力になる。
資産規模800億㌦のKLPの責任投資部門担当である Jeanett Bergan氏は「われわれはみずほが新たな厳格な石炭および化石燃料政策をとることを期待しているので、今株主総会での気候変動に関する株主提案を、疑いなく支援するだろう」と言明している。
欧米では同様に、銀行に石炭火力や化石燃料関連事業へのファイナンスを停止することを求める同様の株主提案によって資金供給の流れを変えることに成功してきた前例が多数ある。同時に、欧米では、政策当局や規制当局が金融機関に対して、低炭素経済への移行を資金供給面から加速するように圧力をかける動きが加わってきたが、日本の金融庁等がどう対応するかは現時点では不明。
KLPのBergan氏は「われわれは、新型コロナウイルス感染対策と同様に、グローバル緊急課題としての気候危機の解決を一致協力して推進する必要がある」と述べ、みずほに投資している他の機関投資家にも同調行動を求める姿勢を示した。
同様に年金・保険ビジネスのStorebrand（運用資産額800億㌦）のサステナブル投資アナリストのAndreas Bjorbak Alnas氏も「わが社の資産運用マネジャーは今回の株主提案を支持するだろう」と明言している。MP Pension（運用資産額180億㌦）の最高投資責任者（CIO）のAnders Scheldeは「われわれは昨年9月、主要な石油会社への投資を引き揚げた。、当然、今回の株主提案も支援する」とコメントしている。
石炭関連産業に関係する世界的な金融機関をまとめた報告によると、みずほは石炭事業者に対して、2017年から19年までに総額168億㌦（約1兆7640億円）の融資を実施しており、その額は世界最大とされる。現在も、ベトナムで計画中のブンアン2（Vung Ang 2）石炭火力発電所計画を含め、国内外の石炭関連事業のプロジェクトファイナンスに関与し続けている。http://rief-jp.org/ct1/100272?ctid=67
みずほの現行方針は、融資を超々臨界圧発電方式（USC）を採用する石炭火力事業に限定するとしているが、KIKOは「実際にはどこででも石炭火力発電事業に資金提供できるような抜け穴がある」と指摘している。日本の3メガバンクはいずれもほぼ同様の石炭関連融資方針を立てている。みずほの株主総会での株主提案の取り扱いは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの2グループにも影響する可能性がある。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-03-16/mizuho_shareholder_resolution
https://uk-mobile-reuters-com.cdn.ampproject.org/c/s/uk.mobile.reuters.com/article/amp/idUKL4N2BR2ZY
Research Institute for Environmental Finance