EUの銀行、保険・年金、証券の各監督機関（ESAs）は、サステナブルファイナンスを推進するうえでカギとなるESG要因の情報開示ルールを共通化する共同ドラフト案をまとめた。金融機関および金融商品の両方のESG情報を開示する際の対象、方法論、開示の基準などの共通化を目指す。投資家保護や情報開示の改善のため、サステナブルファイナンス商品が他の環境負荷を増さないようにする「Do Not Significant Harm（DNSH）」原則に基づく開示などを盛り込んでいる。

 

　共同ドラフト案（Joint Consultation Paper on ESG disclosure）をまとめたのは、欧州保険年金監督局（European Insurance and Occupational Pension……

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