国連支援の責任投資原則（PRI）は署名の機関投資家に対して、人権配慮を投資プロセスに盛り込むための５年計画を展開する。国際的に難民、人種差別、格差問題等が高まっており、PRI署名の機関投資家等も人権・労働問題を優先課題と位置付けている。しかし、実際に投資行動でどう実行しているかは多くが不明で、情報開示も十分でないとの判断から、明確な対応を求める。署名機関がPRIに提出する情報開示での人権対応の報告も義務化する。

 

　（写真は、PRIの年次会合の様子）

 

 

　PRIは「投資家は人権課題になぜ、どうやって対応すべきか（Why and how investors sho……

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