金融安定理事会（FSB）傘下で気候変動リスク情報開示を推進するTCFDは29日、「2020年現状報告レポート」を発表した。それによると、時価総額100億㌦超の企業の42%はTCFD提言のいずれかの情報を開示しているほか、世界の主要企業100社のうち約60％は提言支持を表明していることがわかったとしている。開示企業の産業別では炭素集約度の高いエネルギー、資源企業の開示割合が高い。一方、資産保有機関や運用機関による運用対象先の情報開示は不十分と指摘している。

 

　レポートによると、TCFDへの署名機関はグローバルベースで1500機関を突破した。参加企業の時価総額は12兆6000億㌦（約840兆円）、運用資産総額は150兆㌦（約1京5750兆円）に達する。署名機関数は2019年に比べて85%……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン