米銀最大手のJPMorgan Chaseは、パリ協定の気候変動目標に適合する2030年目標として、炭素集約型産業ごとにカーボン集約度を低下させる「ポートフォリオ目標」を公表した。2019年をベースラインとし、電力部門は41％削減、石油・ガス部門は35%減、自動車は41%としている。今後、2022年末までに対象セクターを航空部門や紙パルプ部門に拡大する予定という。

 

　JPモルガンチェースは今年4月、 今後10年間で総額2.5兆㌦（約270兆円）を、気候対応を含むサステナブル投資目的での投融資に充当することを公表している。今回のセクターごとの炭素集約度削減目標は、こうしたサステナブル投資の投資先選別の際に活用することになる。https://rief-jp.org/ct6/113311?……

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