HOME |米財務省、世界銀行等の国際公的金融機関(MDBs)向けに途上国での化石燃料事業への投資停止を求めるガイダンス発効。石炭・石油、ガス上流は原則停止、CCUS・メタン削減は推進(RIEF) |
USTresuray キャプチャ

 

  米財務省は16日、世界銀行等の国際公的金融機関(MDBs)に向けて、途上国等での石炭火力発電所等の化石燃料事業への投資を停止することを呼びかけるガイダンスを公表した。新規の石炭事業や石油事業への反対を明確にし、天然ガスについては採掘には反対、輸送、販売等は支援との立場を示した。また既存の化石燃料事業へのカーボン回収利用貯蔵CCUS)事業やメタン削減事業は支援対象とした。

 

 米財務省は、今回のMDBs向けガイダンス公表の理由について、バイデン米大統領によるパリ協定の目標達成を支援する大統領令に基づくとしている。米国は世銀をはじめ、主要な国際公的金融機関への出資国でもあり、ステークホルダーとしてMDBsと協調して途上国の温暖化対策を支援する立場であることも強調している。

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