シンガポール証券取引所（SGX）の規制担当機関であるSingapore Exchange Regulation（SGX RegCo）は、上場企業の気候関連リスクをサステナブル報告書で義務的に開示するロードマップ案をまとめ、市場関係者に提案した。まず、2022年から全上場企業を対象にComply or Explain（CoE）方式を採用、翌23年から特定セクターの企業は、CoEから一歩進め、義務的開示とする。また企業役員のダイバーシティを高めるための目標設定や計画等の開示も年次報告書で開示することも提案した。

 

　コンサルテーションは9月27日まで。市場の意見を反映したうえで、2022年1月以降に発行するサステナビリティ報告書や年次報告書での開示を進める考えだ。

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