HOME |日本の官民で構成する「IFRS対応方針協議会」、IFRSの国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)設立に向け、アジア・オセアニア(AO)オフィスを日本に誘致へ(RIEF) |
IFRS0022キャプチャ

 

 金融庁や日本経団連等で構成する「IFRS対応方針協議会」は、国際会計基準(IFRS)財団が準備を進めている国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立に関連して、日本にISSBのアジア・オセアニアオフィス(AOオフィス)の設置を求める書簡をIFRS財団に提出した。すでに財務会計基準の制定機関である国際財務会計基準審議会(IASB)のAOオフィスは東京にあり、ISSBのAOも誘致し、東京市場の国際金融センター化の一翼にしたい考えのようだ。

 

 ISSBは11月に開く予定の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で正式に設立が宣言される予定。現在、ISSBの本部について、カナダが名乗りをあげているほか、すでにIASBの本部がある英国の金融界からも誘致の声があがっている。今回……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン