企業の気候情報開示等の活動を展開する英非営利団体CDPは、開示対象分野を今後5カ年計画で、海洋、土地利用、生物多様性、食料生産・廃棄等の自然資本分野に拡大する。さらに同団体が対象とするすべての企業について、当該企業の環境等へのインパクト、製品ポートフォリオ、投資、トランジション計画等を反映させた「科学的ベンチマーク」に対するスコアリングも始めるという。

 

　CDPは新たに定めた2021～25年の5カ年計画「Accelerating the Rate of Change（変化の速度を加速しよう）」において、これまで展開してきた企業の気候情報開示の促進から、さらに企業の自然資本・生物多様性分野の情報開示に活動を拡大する方針を宣言した。

 

　自然資……

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