オーストラリアの大手銀行のANZ銀行は3日、同行の融資先企業の活動によって生じるケースを含め、人権課題に対応する苦情処理メカニズムを導入した。対象には、従業員や顧客、サプライヤーのほか、融資先企業により影響を受けるコミュニティ等も含む。メカニズムは国連や国際労働機関（ILO）等の国際基準を踏まえる。大手の商業銀行が人権課題の苦情対応の仕組みを設けたのは世界でも初めて。人権NGOや住民団体等との協議を経て、メカニズムの導入の検討が進められていた。

 

　ANZが同メカニズムを導入した背景には、同行のカンボジアでの合弁子銀行の融資先企業が引き起こした人権問題があった。同行のカンボジア国内での融資先の砂糖植林・精製企業が、2010~11年にかけて、事業拡大のため115世帯の地域農民の土地を強制……

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