COP26でグローバルな総資産130兆㌦の金融機関がネットゼロにコミットメントを表明するなど、積極的な姿勢を示した。金融機関はこれまでも、国際的なインフラ事業への投融資に際してESG課題に配慮する「エクエーター原則（赤道原則）」に署名してきたが、同原則の署名銀行は2015年のパリ協定以降、少なくとも200件の化石燃料プロジェクトへの融資に関与しているとのレポートを環境NGOが公表した。金融機関の「横並び宣言」の一方で、その「実行力」への疑問を喚起する形だ。

 

　ネットゼロへの金融機関のコミットメントを集約したのが、COP26の場で設立された「Glasgow Financial Alliance for NetZero（GFANZ）」。前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏が主導した。……

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