英銀大手のHSBCは14日、 新設だけでなくすべての石炭火力関連融資をEU及びOECD諸国で2030年までに停止し、グローバルには40年までに停止すると宣言した。同時に、石炭関連事業を手掛ける企業に対して、「2050年ネットゼロ」目標に適合するトランジション計画を2023年までに作成するよう働きかけると宣言した。石炭火力向け投融資は25年までに現状より25%削減し、30年には50％減と半減させる。特にアジアで、石炭から再エネ等へのエネルギートランジションを進めるとしている。

 

　今回のHSBCの脱石炭方針は、自行の石炭関連の投融資額を削減に加えて、投融資先企業のトランジション促進を伴う点が重要だ。同方針は今年5月の株主総会で承認された。株主総会に先立って、責任投資NGOのShareAct……

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