ウクライナ侵攻を進めるロシアに対する西側の経済制裁が広がる中で、資産運用の世界でも、ロシア向けの投資の見直し、引き揚げ（ダイベスト)等の動きが出てきた。ノルウェーのソブリンウェルスファンドの対ロ資産凍結・売却宣言に続き、1日、同国の大手年金等のストアブランド（Storebrand）グループ、英国の投資顧問のアバディーン（Abrdn）も対ロ投資を引き揚げると宣言した。いずれも「戦争は人権侵害」と、ESG上の理由をあげている。ESG投資をうたう他の資産運用機関も対応が問われる。

 

 　英Abrdnは、運用関連資産額5420億ポンド（約83兆円）の大手投資顧問。日本を含め世界で約5000人のスタッフを抱える。同社の声明によると、ロシアだけでなくベラルーシの両国について、ウクライナ侵攻によるE……

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