仏BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPPAM）が、2021年に投資先日本企業が株主総会で提案した役員候補案の57％に対して反対票を投じていたことがわかった。同社が設定する日本企業に対する女性役員候補基準は、グローバル基準よりもかなり緩いが、多くの日本企業が、そうした「緩い基準」も満たせず、「男性中心組織」の維持を続けている姿が浮き上がる。

 

　英ESGメディアが報じた。同社は資産運用活動の一環として投資先企業へのエンゲージメントを継続している。この中で、企業の職域での男女差別の撤廃を進めるため、役員に占める女性比率を設定、企業のガバナンス改善を求めている。現在、同社が認める役員に占める女性比率は、欧州、北米、オーストラリア、ニュージランド、南アフリカの各地の企業に対しては全体の30……

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