国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が取り組む気候・サステナビリティ情報開示案の対象を、環境・社会が企業価値に与える財務的な影響（シングルマテリアリティ）に絞るか、企業活動が環境・社会に与える影響（ダブルマテリアリティ）も開示するかという議論で、ISSBにコメントを提出した主要20社の米欧機関投資家の判断が、米欧で明瞭に分かれていることがわかった。欧州勢は基本的にダブルマテリアリティ支持だが、米国勢は、シングルマテリアリティ派と、各国国内基準との弾力適用派に二分された。開示する温室効果ガス排出量では、Scope1、同2の義務的開示を大半が支持、Scope3の義務的開示支持は欧州勢中心に8社だった。

 

　主要機関投資家がISSBドラフト案に対して提出したコメントをMorningst……

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