スウェーデンの公的年金基金のAP7は、高炭素集約企業の低炭素化への移行（トランジション）をより強く促すため、株投資額の10％分を、低炭素化がもっとも見込める企業に投資し、株主として当該企業の低炭素化を進めるアクティブな「トランジションファイナンス」を展開する考えを明らかにした。同ファイナンスを専門に扱う外部ファンドマネジャーを選任、来年から2025年までの期限で集中的に行う。トランジションファイナンスは日本も経済産業省が財政資金を投じているが、支援企業の選考基準や期限等は不透明で、高炭素集約企業の温存につながると批判されている。

 

　AP7のCEOのRichard Gröttheim氏と、ESGとコミュニケーション責任者のJohan Florén氏がスウェーデンの日刊紙SN Debat……

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