慈善団体やESG資産運用機関、NGO等の約300の団体で構成する米非営利団体の連合体「 Interfaith Center on Corporate Responsibility （ICCR）」は、Citigroup等の米大手銀行6行に対し、新規の石油・ガス事業への投融資を停止するとともに、2030年までに温室効果ガス（GHG）削減目標に合致するような投融資計画の策定を求める株主提案を、今年の株主総会に提出すると発表した。同時に、ニューヨーク市当局等も米銀3行と、カナダの大手行の4行に対し、2030年までのGHG排出削減目標の開示を求める株主提案を宣言した。

 

　米国では昨年夏以来、共和党系知事や議会が力を持つ保守系の州が、ESGやサステナブルファイナンスに力を入れる金融機関や資産運……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン