世界最大のソブリンウェルスファンドである「ノルウェー政府年金基金グローバル（Norway’s Government Pension Fund Global ：GPFG）」は、今春の主要企業の株主総会を念頭に、各企業の取締役が、気候危機、人権侵害、役員構成の多様性等の課題への挑戦を明確にしない場合、当該役員の指名・再任に反対する議決権行使をとると宣言した。すでに取締役の動向を注視する企業として、グローバルに少なくとも80社を選別しているという。日本企業もその中に含まれている可能性がある。

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