米共和党系の「反ESGキャンペーン」の影響で国連のネットゼロ金融イニシアティブへの参加金融機関の離脱が相次いでいるが、同キャンペーンが投資家主導の「Climate Action＋」活動にも及んできた。同活動に参加していた資産運用機関のうち、米英の3機関が最近になって離脱したことがわかった。CA100+は投資家が、温室効果ガス（GHG）排出量の多いグローバルな大企業100社を対象に、バリューチェーン全体でのGHG削減等を働きかける国際的アプローチ。米共和党系は「参加機関の共同行動は独禁法に抵触する」と批判し、参加機関に圧力をかけている。

 

　CA100+のスポークスマンはメディアに対して、「われわれの参加機関は700社を超しており、（離脱したのは）0.5%に過ぎない。また新たに参加を希望……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン